医療機関における2021年の賃金改定状況

2021年の賃金引上げを実施した事業所(以下、賃上げ実施事業所)の割合は59.8％で、2020年に比べ3.1ポイント上昇しました。全体の結果である産業計と比べると23.5ポイントも高い状況です。

同じく1～6月に賃金引下げを実施した事業所(以下、賃下げ事業所)の割合は0.8％でした。2020年より0.1ポイント低下し、産業計よりも低い水準となりました。

なお、7月以降も賃金改定を実施しない事業所の割合は28.5％で、2020年より0.7ポイント上昇しました。ただし、産業計より20ポイント程度低い水準です。

また、7月以降に賃金改定を実施する予定の事業所の割合は、70％近くになるものと思われます。

2021年の医療・福祉の賃上げ実施事業所の平均賃金改定率は2.8％で、2020年から0.4ポイント上昇しました。ただし、2年とも、産業計より若干低い水準となっています。
一方、賃下げ実施事業所の改定率はマイナス23.9％で、2020年より10ポイント以上低下しました。産業計と比べても、10ポイント程度低くなっています。

医療、福祉の事業所はコロナ禍においても賃上げ実施事業所の割合が産業計よりも高い水準にあることがわかりました。

※参考「令和3年賃金改定状況調査結果」